産業支援制度 Support

市内への新規立地及び立地している企業の再投資について、全面的にバックアップするため充実した産業支援制度があります。

交付対象

  • ① 製造業、運輸業(加工、組立て及びこん包を伴うものに限る。)または情報通信業に必要な施設
  • ② ①に掲げる業種に係る研究又は開発設計に必要な施設
  • ③ 循環型社会形成推進基本法第2条第4項に規定する循環的な利用に必要な施設

交付要件

区分 投資額 従業員(正社員)
新設 3億円以上
(1億円以上)
10人以上
増設
(製造業)
1億円以上
(3千万円以上)
5人以上
増設
(研究開発事業)
5千万円以上 要件なし
移転 全部廃止・・・新設  
一部廃止・・・増設の規定を適用

( )は中小企業の要件

奨励金の種類

工場等設置奨励金

事業内容 納付した固定資産税相当分を交付
奨励金の内容 固定資産税相当額×5年間(※1)(用地取得費助成金を受ける場合は3年間)
限度額 用地取得費助成金とあわせて3億円

用地取得費助成金

事業内容 9,000㎡以上の用地を取得した場合、取得費の一部を交付
奨励金の内容 用地取得費×10%(3年間に分割して交付)
限度額 工場等設置奨励金とあわせて3億円

雇用奨励金

事業内容 新たに雇用した市民または鈴鹿市に転入した従業員(正社員)の数に応じて交付
奨励金の内容 対象従業員(正社員)数(※2)×30万円
限度額 5,000万円

利子補給金

事業内容 金融機関から借り入れた支払利子の一部を交付(中小企業のみ)
奨励金の内容 支払利子の一部×3年間
限度額 1,000万円

緑化推進助成金

事業内容 敷地面積の15%以上の緑化推進を行った事業者に対して、経費の一部を交付
奨励金の内容 緑化の植栽に要した経費×30%以内
限度額 300万円
  • ※1 次世代自動車関連分野、航空宇宙関連分野、ヘルスケア関連分野等特定の分野については、特例として交付期間や限度額の延長措置あり
  • ※2 工場等の操業を開始した日の90日前から180日後までの期間に雇用した従業員が対象

各種支援

合同企業就職説明会

就職活動をしている地元の学生や、転職希望の若年労働者に対して、雇用の支援を行っています。

ものづくり企業交流会

中小製造企業同士の交流や親睦を深め、販路の開拓、市民へのPRを行う機会を提供しています。

ものづくり産業支援センター

中小製造企業を対象に、企業OBを専門アドバイザーとして派遣し、人材育成や技術、経営上の支援を行っています。